GENEWIZ Week 2026 Grants Program 応募規約

NO PURCHASE OR PAYMENT OF ANY KIND IS NECESSARY TO ENTER OR WIN

1. 主催者

GENEWIZ Week 2026 Grants Program（以下「本プログラム」）は、Azenta Life Sciences の GENEWIZ（以下「主催者」）が実施します。

2. 応募資格

　本プログラムは、以下の条件を満たす日本国内の研究者を対象とします。

・大学、研究機関、医療機関、企業等に所属し、科学研究または研究開発活動に従事している方
・応募日時点で18歳以上の方
・所属機関の規定に基づき本プログラムへの応募および助成の受領が可能な方　

　以下に該当する方は応募できません。

・主催者およびその関連会社の従業員
・本プログラムの運営に直接関与する者
・過去のGENEWIZ Week Grant Programにおいて受賞した方（主催者が別途認める場合を除く）
・所属機関の規定により助成や特典の受領が禁止されている方
・主催者が不適格と判断した方

応募者は、助成の受領が所属機関の規程、研究費ルール、利益相反規定その他の関連規則に違反しないことを自ら確認する責任を負います。

3. 応募期間

　2026年9月1日から2026年9月30日まで
　※応募締切日時はランディングページに記載します。

4. 応募方法

　応募期間中に専用応募フォームから以下の情報を提出してください。

・応募情報
・氏名
・所属機関
・部署
・役職
・メールアドレス
・電話番号
・研究提案書

　以下を含む研究概要を提出してください。

・研究背景
・解決したい科学的課題
・研究目的
・GENEWIZサービスの活用方法
・研究の独創性
・実現可能性
・期待される成果

5. 無効となる応募

　以下に該当する応募は審査対象外となります。

・募集期間外の応募
・必須情報の不足
・虚偽記載を含む応募
・第三者の知的財産権を侵害する応募
・機密情報を不適切に含む応募
・法令または所属機関の規則に反する応募
・公序良俗に反する内容を含む応募
・本プログラムの趣旨と著しく異なる応募

6. 審査および採択

応募内容はGENEWIZが任命する審査委員により評価されます。評価基準は以下の通りです。

実現可能性（40％）
・研究計画の妥当性
・実施可能性
・期待される完遂可能性

科学的意義（30％）
・学術的価値
・研究の重要性
・科学的インパクト

独創性（30％）
・新規性
・革新性
・独自性

審査結果に関するお問い合わせには応じられません。

7. グラント内容

全グラント共通条件
・採択者は2026年12月31日までに対象サービスの発注手続きを完了するものとします。
・対象サンプルは2027年3月31日までに当社へ提出するものとします。
・期限までに発注手続きまたはサンプル提出が行われない場合、主催者は採択を取り消すことができます。
（＊但し、予期せぬ事情でサンプル提出が期日までに完了しないことが判明した場合は、双方協議のうえ、提出日を決定します。）
・本グラントによる助成・特典は、当社が実施する他の割引、キャンペーン、クーポン、特別価格プログラム等との併用はできません。
・助成対象は新規案件に限ります。
・病原体（感染性病原体を含む）を用いる案件、およびGMP、GLPその他規制環境下で実施される案件は助成対象外とします。
・助成内容を第三者へ譲渡、換金または転売することはできません。
・当社が対象サービスの提供に必要な品質基準（封じ込めレベル、サンプル量など）を満たさないと判断したサンプルについては、助成の適用対象外となる場合があります。

8. 採択者の協力事項（重要）

採択者は、研究成果の学会発表または査読付き学術論文として公表後、以下について合理的な範囲で協力することに同意するものとします。
・成果紹介への協力
・ユーザーボイス
・導入事例
・アプリケーションノート
・ケーススタディ記事
・インタビュー記事
等の作成に必要な情報提供および取材協力

また、採択者は、合理的な範囲において当社主催または共催のセミナー、ウェビナー、GENEWIZ Week等における研究成果紹介または講演依頼に協力するものとします。
ただし、具体的な実施時期、公開内容および講演形式については、採択者と当社が協議の上決定するものとします。

9. 広報利用

採択者は、主催者が以下の情報を広報活動に利用できることに同意するものとします。
・氏名
・所属機関名
・研究課題名
・採択内容
・研究概要

ただし、機密情報や未公開データは当事者間の合意なく公開しません。

10. 広報利用
　主催者は以下の場合、本プログラムを変更、中止または終了する権利を有します。

・不正行為が確認された場合
・法令上の問題が発生した場合
・天災その他不可抗力が発生した場合
・本プログラムの公正な運営が困難と判断した場合

11. 免責事項

　応募者は、助成の受領が所属機関の規程、研究費ルール、利益相反規定その他の関連規則に違反しないことを自ら確認する責任を負います。

12. 準拠法

　本規約は日本法に準拠し、本プログラムに関して生じる一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。